住宅ローン：住宅ローン NAVI

住宅ローンを組む際、保証会社によっては保証料を支払わなければならない事があります。
この保証料というのは、万が一の時に返済を肩代わりする『連帯保証人』と言う制度を、肉親や知り合いに頼む代わりに、保証会社に依頼する際に発生する料金のことなんです。

住宅ローンは金額があまりに膨大なので、殆どの場合はこの保証料を支払って保証会社に依頼します。

ただこの場合は、借りた本人のローン返済の義務がなくなる訳ではなく、肩代わりした保険会社に返済する必要があります。

そもそも保証料と言うシステムは、住宅ローンに特化したものです。
長期間、そして高額な住宅ローンに対し、連帯保証人になると言う人はまずいないでしょう。
仮に自分が肩代わりすると言う事になれば、その後の人生が一気に変貌してしまうのですから。
そんな訳で、保証会社がその役割を担うようになった訳ですが、肉親や友人と違い、借り手と保証会社の間には信頼関係はありません。
そこを保証料と言う形で『信頼』とするのです。

一見あまりメリットのないサービスのように思えますが、この信頼と言うものは中々簡単に得られるものではありません。
しかし保証がなければ、ローンを組むと言うのは難しいのも事実です。
ローン会社にしてみれば、先に物件を与えて後から代金を回収する訳ですから、その代金が支払われないとなると商売になりません。
保証料とは、そう言った問題を解決する為のシステムなのです。

ただ、最近は保証料無料の住宅ローンが増えてきました。
住宅ローンは30年、40年と言った長期のローンであることが殆どで、期間が長ければ長い分保証料も増えますので、無料と言うのはかなりありがたいサービスと言えますよね。

住宅ローンは非常に長期に渡って付き合っていくローンです。
その金額は、あなたの一生の所得の内のかなりの割合を占める事になるでしょう。
つまり、住宅ローンの選択はあなたの人生の中の大きなポイントと言えます。
そして同時に、そんな住宅ローンをどうやって返済していくかと言うのも、大きなポイントとなるのです。

そこで、住宅ローンの返済計画と言うものをしっかりと立てる事が重要となります。

もちろん、地道に、着実に返済していく事が何よりも大事です。
滞らせる事なく返済して行く為の基盤でもある仕事さえ安定していれば、大きな問題は発生しないでしょう。
しかし、ただ単にローンを組んだ際に決めた計画だけを実行していくと、落とし穴が待っている可能性も否定できません。
と言うのも、金利は必ずしも一定であるとは限らないからなんです。

状況の変化にすばやく対応し、今の自分の状態でどういった返済の仕方がベストなのか、と言うのを考慮しなければ、思わぬところで足をとられてしまう事もあり得るのです。

住宅ローンの返済計画は定期的に見直しを行う事をお勧めします。
その際に便利なのが、返済シミュレーションと呼ばれるシステムツールです。
よくインターネット上で見かけるこのツールは、基本的なデータを打ち込めば直ぐに毎月の返済額やボーナス返済、手数料などの金額を導き出してくれます。
面倒な計算は一切不要なので、見直すのが面倒と言う人には最適です。
是非有効に活用して、隙のない返済計画を立てましょう。

住宅ローンを借りる場合、火災保険への加入は基本的に行う必要があります。

住宅ローンというのは長期間に渡り組まれるものなので、その間に火事にあうということは当然想定されるケースですよね。
この際、保険に入ってないと、住む場所は無くなってしまったのにその上住宅ローンは残っていると言う最悪の事態になってしまいます。

当然ながら返済能力は大きく失われ、借りた側、貸した側の双方にとって大きな損失になることは疑いようがありませんよね。

そのリスクを避ける為に、火災保険は必須なのです。

火災保険は住宅ローンの一部ではありませんが、大抵は住宅購入時に金融機関が指定した火災保険への加入を促されます。
また、プランの中には火災保険への加入を義務付けているものもあります。
理由は上記の通り、余りに大きいリスクを可能な限り回避するためなんです。

ちなみに、火災保険は火災のみを対象としているわけではありません。
落雷、大雪、台風などの自然災害や空き巣による盗難などの補填も範囲の中に入っています。
あらゆる危険から家を守ってくれるのが火災保険なのです。
ただ、地震に関しては別個加入する必要があるようです。

更に、火災保険は建築物だけでなく、家財も対象とすることができます。
火災保険に加入する場合は、この両方を対象とすることをお勧めします。
例えば、ボヤでタンスやテーブルが燃えたと言う場合にも、しっかりと保険が降りるようになっています。
また、仮に全焼した場合でも、建築物と家財では別個に保険料が支払われます。

住宅ローンの金利比較サイトというのは、その名の通り住宅ローンの金利比較を行っているサイトの事です。
住宅ローンの金利は固定型、変動型、固定期間選択型、上限期間型など様々な種類があり、数字と睨めっこするだけではどこがお徳か理解し辛いところがあります。
実際、固定期間が何年なら何％……という表示を見ても、イマイチピンと来ないでしょう。

住宅ローンは長期計画で返済していくものなので、金利の高さ次第では返済額に大きな差が生まれます。
バタフライ効果ではありませんが、最初は些細な差でも、その差が後々の人生を変えてしまう可能性だってあるのです。
そう言った金利の差をしっかりと把握しておくためにも、住宅ローンの金利比較サイトを利用しておくことを強くお勧めします。

住宅ローンを組む際、最も重要視するのはやはり金利の高さでしょう。
しかし、金利比較サイトを利用すれば、同条件での数字の比較ができるのでわかりやすいですし、中には具体例を示してくれているサイトもあります。
返済期間が何年で、ボーナス時の返済が幾らで……と言った細かい条件を入力すれば、この会社のこのプランなら総額どれだけかかるかと言うのを算出してくれるのです。

これなら、数字さえ入れていれば結果が出てくるのですから、非常にわかりやすく楽ですね。

机の上で数字と睨めっこしているだけでは、住宅ローンの計算は中々はかどりません。
金利比較サイトを有効に利用して、あなたに合った会社、あなたに合ったプランを見つけましょう。

24時間受付可能で、一部繰上返済手数料無料などの特典もあります。何らかの理由で来店ができない方に向けてのプランとなっているようです。三井住友銀行には、三つの住宅ローンがあります。住宅ローンが三つもあるのは三井住友銀行ならではですね。

三井住友銀行の住宅ローンは、ユーザーを幅広く設定しているようです。この他にも、金利タイプ変更手数料無料、優遇金利などのサービスがあります。一つ目は、三大疾病保障付住宅ローンです。金利は、固定金利選択方式の場合は・固定金利期間2年…3.350％・固定金利期間3年…3.500％・固定金利期間5年…3.600％・固定金利期間10年…3.850％となり、変動金利は3.175％からとなります。

金利は、固定金利選択方式の場合は・固定金利期間2年…3.050％・固定金利期間3年…3.200％・固定金利期間5年…3.300％・固定金利期間10年…3.550％となり、変動金利は2.875％からとなります。なお、ガンのみを保障する『ガンのみ保障型』もあります。また、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎で就業不能状態が13ヶ月以上継続した場合も、同様に住宅ローン残高が0円になります。金利は、固定金利選択方式の場合は・固定金利期間2年…2.250％・固定金利期間3年…2.400％・固定金利期間5年…2.500％・固定金利期間10年…2.750％となり、変動金利は2.075％からとなります。

契約社員や、単身者向け物件購入を検討している女性を対象としたプランです。三つ目は、井住友住宅ローン“Woman　PLUS”です。ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病と診断され、所定の条件を満たした場合、住宅ローン残高が0円になると言うプランです。二つ目は、ネット専用住宅ローン“ネットdeホーム”これは、住宅ローンの借り入れを来店せずインターネット上で行えるサービスプランです。

みずほ銀行の住宅ローンには、固定金利選択方式、上限金利設定方式、変動金利方式の三つの金利方式があります。

固定金利選択方式の場合は、2～20年までの期間を固定金利にでき、それ以降は変動方式に移行するというプランなんです。
金利については以下の通りになります。
・固定金利期間2年…2.950％
・固定金利期間3年…3.150％
・固定金利期間5年…3.250％
・固定金利期間7年…3.500％
・固定金利期間10年…3.600％
・固定金利期間15年…4.200％
・固定金利期間20年…4.400％

上限金利設定方式は、選んだ期間内は上限金利以下の範囲内で金利が変動し、それ以降は変動方式に移行すると言うプランなんです。
上限指定期間は5年若しくは10年を選択できます。
上限金利もその際に設定します。
金利は以下の通りです。
・上限金利期間5年…新規実行金利2.950％、上限金利3.750％
・上限金利期間10年…新規実行金利3.150％、上限金利4.950％

変動金利方式は、そのまま返済期間に応じて金利が変動して行くと言うプランです。
年に二回、金利の見直しが行われます。
金利は2.875％からのスタートです。

これらのプランは、借入時に選択する事になりますが、その後でも金利情勢に応じて変更する事が可能です。

また、それぞれのプランを組み合わせて、半額ずつを異なるプランで返済すると言う事も可能ですよ。

みずほ銀行の住宅ローンは、非常に融通が利きます。
住宅ローンを組むなら、みずほ銀行を選択肢に入れておいて損はありません。

住宅ローンを借り入れするに当たって、各金融機関では借り入れをする方を審査します。
これは、消費者がローン返済の能力がどの程度あるのかを見極める為に必要な作業なので、どう言った金融機関であっても行います。

では、その審査の基準とはどう言ったものなのかについてご説明してみますね。

まず、申し込み時の年齢と完済時の年齢ですね。
大体の場合は20歳～80歳までの間でなければ住宅ローンを組む事ができないようになっています。

次に、返済能力に処決する部分である年収、勤務先、業種、雇用形態、勤続年数などを審査します。
具体的には、安定職種なのか、それとも不安定職種なのか、給与のみなのか、歩合給制なのか、親族の企業に勤めているのか……と言った項目について審査を行うようです。
勤続年数は三年以上が一般的な条件として挙げられるみたいですね。

後は、健康状態や社会保険の加入状況、資産の状況に関しての審査というのも行われます。
これらも直接的ではないですが、返済能力の一環としてみなされています。

そして、最も厳しく審査されるのが他の金融での借入状況です。
キャッシングや自動車ローンなどを行っているのか、行っている場合はどう言った返済状況なのか、と言った事に細かくチェックが入ります。

ローンと言うシステムは、金融期間と消費者の信頼関係の下に行われるものです。
その信頼を見る上で、過去のローンやキャッシング、現在の返済状況は最もわかりやすいのです。

こう言った審査をクリアして、はじめて住宅ローンを組む事ができるんですね。

住宅ローンについて、良くわからないと言う方は多いかと思われます。
実際、住宅を購入する機会など一生の内そう何度もある訳ではないので、大抵の人は未経験ということになります。
金額的にも期間的にも一生モノといえる住宅ローンを、右も左もわからないままで決めてしまうのは余りに危険なのでしょうか。
そう言った方々の手助けを行う為の存在が、住宅ローンアドバイザーです。

住宅ローンアドバイザーというのは、国土交通省の調査研究会が育成を提言し、しっかりとした資格として成り立っている専門職のことなんです。

現在、住宅ローンの貸し手は住宅金融公庫、銀行、信用金庫などをはじめとして10種類以上も存在しています。
これらの会社をどう言った基準で選択すればいいのかを、わかりやすく、そして正確にアドバイスしてくれるのが住宅ローンアドバイザーの仕事なのです。

餅は餅屋という諺があるように、専門分野はやはりそのスペシャリストから話を聞くのが最良です。
国が認める人材ですので、まず問題なく皆さんの力になってくれるでしょう。

公正な立場で、的確に、そして確実な情報をくれる存在と言うのは、お金が絡む事に対してはとても大事な存在なんです。
アドバイザーに説明を受ける事で、自分に有利な会社を見つけられるだけではなく、無用なトラブルを避ける事にも繋がります。
多少費用はかかりますが、それだけの価値は十二分にあるでしょう。

住宅ローンを検討する場合には、アドバイザーを利用するのも一つの有効手段ですね。

住宅ローンには、条件さえ合えば所得税から一部の金額が還付される控除制度というのがあります。
その住宅ローン控除を行うにあたり、確定申告を行わなければなりません。
これまで一度も確定申告をした事ない方はとても不安なのではないでしょうか。
そう言った方の為に、ここでは住宅ローン控除の為の確定申告を簡単に行える方法をご紹介してみますね。

確定申告は様々な書類を集め、目を通し、沢山の項目に記載しなければならず、とてもとっつきにくい作業です。
しかし、現在はインターネットを使って書類の作成を行うことが可能なのです。

国税庁のホームページ内に『確定申告書等作成コーナー』と言う項目があります。
ここにアクセスし、説明を見ながら作成すれば、小一時間ほどで書類の作成が終了してしまうのです。

もちろん、源泉徴収票や住民票、年末残高等証明書などの必要書類は事前に用意する必要があります。
ただ、これらの書類は集めるのにそう時間はかからないでしょう。

住宅ローン控除の為の確定申告はインターネットを使う事で簡単に行えます。
それだけではなく、いまや何をするにしてもインターネットが必要とされる時代です。
インターネットに馴染みのないという方もおられるでしょうが、こう言った機会に触れてみてはいかがでしょうか。
決して難解な事はありません。
直ぐに慣れますし、慣れてしまえばこんな便利なものはありません。
自宅にパソコンがない方でも、公共の場で誰でも利用できるパソコンは一杯あります。
そういった所を是非利用してみましょう。

住宅ローンの検討を行う際、一体どの会社でローンを組めばいいか迷う方も多いかと思います。
住宅ローンは一生の内かなりの割合を占めるローンであり、このローンをどれだけ自分にとって有利な条件で組めるかというのは、その後の一生を左右すると言っても過言ではないほど重要なことなんです。
ここで適当な選択をしてしまっては、自らの首を絞める行為に等しいのです。
そんな事にならないためにも、住宅ローンの検討には是非住宅ローンの比較サイトを利用するべきです。

住宅ローンの比較サイトというのは、住宅ローンにおける各会社の金利等の条件をわかりやすく比較し、どこの会社がどう言った分野で有利なのかを直ぐに見分けられるように作られたサイトのことなんです。

大抵のサイトは表を作っており、金利や借り換えの条件などの比較が瞬時にできるようデータをまとめてあります。

単純にどの会社の金利が安いのかを調べるのも良し。
どう言ったプランがあるのかを調べるも良し。
一つの建築物に絞り、その住宅のローンについて検討するも良し。
各条件についてここで調べたものを更に深く調べるも良し。

利用方法は各自に委ねられますので、事前に自分がどう言った事を調べたいのかをしっかりと把握しておく必要があります。

現在、インターネット上に沢山の住宅ローン比較サイトが存在しています。
それぞれに特徴があり、見易さが売りの所もあれば、データが充実していることが売りの所もあります。
これもやはり、自分のニーズに即したサイトを選ぶ方がより円滑に調べられます。

比較サイトを上手に使いこなす事が住宅ローンで苦しまない為の秘訣ですよ。

住宅ローンを組むに当たり、現在の年収から月々にどれくやいの額を支払う事ができるかと言う試算を行う必要があります。
そこから導き出された金額によって、購入する住宅の金額も自ずと決まってくるからなんです。
ただし、月々のローンだけでは当然算出はできません。
そこには金利タイプやボーナスなどの要素が絡んでくるからですね。

それが面倒と言う方には、住宅ローンのシミュレーションというのをお勧めします。
住宅ローンのシミュレーションとは、インターネット上で行われている返済ローンのシミュレーションで、自分の年収や月々に支払い可能な金額、返済期間、金利などを記載するだけで、幾らの住宅を購入できるかが瞬時にわかるサービスなんです。
勿論お金はかかりません。
無料でシミュレーションを行う事ができますよ。

このシミュレーションを行う事で、自分が今どれだけの金額の住宅を購入できるのかがすぐにわかります。
実際に購入を試みる場合は勿論、今の自分にはこのレベルの住宅を手に入れる経済力があるんだと認識する事もできるので、自己ステータスの確認にもなります。
また、家族で話し合う場合にも、とてもわかりやすい参考資料として扱えますよ。

ただ、シミュレーションはあくまでシミュレーションなので、実際に購入する場合は金融機関としっかり確認する必要があります。
手数料や印紙税などの諸費用は含まれない場合が多いからです。
そう言った部分をしっかり理解した上で、目的に合った活用を行いましょう。

住宅ローンには、住宅借入金等特別控除と言う減税制度があります。
これは、一定の条件を満たしている場合、所得税の税額が幾らか控除されると言う制度なんです。
最長で10～15年の減税が可能なので、トータルだとかなりの金額を浮かせる事ができますよ。

控除期間は基本的に10年までなんですが、平成19年、20年入居者のみが15年まで受けられます。
ただし、10年と15年では控除率が変わってしまうので、どちらが控除金額が多いかはケースバイケースとなっています。

10年の場合、控除率は1～6年目まで住宅ローンの年末残高の1.0％、7～10年目は0.5％となります。
それに対し、15年の場合は1～10年目まで所得税の0.6％、7～10年目は0.4％となります。
ただし、所得税額が控除額より低い場合は、所得税額までしか控除は受けられません。
また、年末残高の限度額も設けられており、2007年までは2500万円、2008年は2000万円となっています。
例えば、住宅ローンの年末残高が3000万円の場合でも、控除対象となるのは2500万若しくは2000万までとなります。

こう言った減税の手続きと言うのはたくさんの書類を作成しなければならず、中には知っていながら手続きが面倒なのでやらない、と言う方もいます。
1％以内と言う数字を見て「大した額じゃないな」と見切りをつけてしまう方もおられるでしょう。

しかし、10年ないし15年の減税をトータルで考えた場合、その金額は相当な数字になります。
なんと最大で200万円の減税になるのです。
これが例え数十万でも、数万でも、決して少ない金額ではありませんよね。
是非こう言った制度は活用していきましょう。

住宅ローンに控除制度と言うものがある事をあなたはご存知でしょうか？
住宅ローン控除というのは、正式名称を『住宅借入金等特別控除』と言い、住宅ローン開始時に一定の条件を満たしていた場合に、何％かの所得税が還付されると言う制度の事を指します。
つまり、あなたの負担が減るという事ですね。

この住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。

・住宅の床面積が50平方メートル以上である事
・中古住宅においては、耐火構造（マンションなど）は築25年以内、それ以外は築20年以内である事（ただし、2005年4月以降の取得に関しては新耐震基準に沿うものとする）
・店舗や事務所などの併用住宅若しくは増改築の場合は、居住部分が全体床面積の半分以上である事
・住宅の取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける各年いっぱいまで引き続いて居住している事
・控除を受ける年の所得が3000万円以内である事（給与所得のみの場合は年収3336万円以内）
・取得した年とその前後2年間において、3000万円特別控除などの特例控除を受けていないこと
・建築物及び敷地を取得する為の返済期間10年以上のローンである事

以上の条件をどれか一つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除は受けられません。
申告する際にはしっかりと事前に確認しておく必要があります。
と言うのも、こう言った条件の多い控除にはトラブルが付きものだからなんです。
全ての項目を事前にチェックしておけば、申告も滞りなく円滑に進むでしょう。

住宅ローン、と一言で言っても、住宅ローンには様々な選択肢がある事をあなたはご存知でしょうか？
どの金融機関で借りるのか、そしてどういったプランを選ぶのかで住宅ローンの金利は大きく変動します。
ここでは、住宅ローンの金利の種類についてご説明してみたいと思います。

まず、住宅ローンには大きく分けて三つの金利タイプがあります。
それは、固定金利期間選択型、全期間固定型、変動金利型の３つです。

固定金利期間選択型というのは、固定金利の期間を最初に選択し、それ以降は変動という形に移行するタイプのことです。
全期間固定型は永久に金利の変わらないタイプ、変動金利型は返済日数によって金利が変動していくタイプです。

それぞれの特徴としては、全期間固定型はずっと金利が変わらないものの、最初から金利は高めに設定されています。
それに対し、変動金利型は速やかに返済できれば低金利ですむ反面、期間が長引けば長引くほど金利が上昇すると言う方式になっています。
前者は安定を、後者はハイリスクハイリターンをそれぞれ含んでいるのです。
そして、その中間に位置するのが固定金利期間選択型という訳ですね。

現在、最も多く利用されているのが固定金利期間選択型です。
全期間固定型ほど最低金利が高くなく、変動金利型ほどリスクが高くない上に自分で固定期間を選択できる事が人気の要因となっているみたいです。

住宅ローンの返済というのは大抵の場合、長期に渡って行われます。
それ故に、自分に合う返済方法をしっかり見極めなければ、後々苦労してしまう事になるでしょう。
しっかりと計画を練って、無理のないプランを選択する事が望ましいですね。

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