幼稚園からの教育費は銀行系の教育ローンを利用する
子供を一人前に育てるのにかかる養育費は家計に重くのしかかりますよね。
なかでも、教育費は、進学の方向によってかなり変わってきてしまいます。
子供一人に掛かる金額は最低１,０００万円、掛ければ３,０００万円とも言われています。
公立の学校に通うのか、私立の学校に通うのかでも、金額はかなり変わってきます。
今の時代、大学に進学するのは当たり前になってきました。
国公立の大学に行ければ、学費は少しは楽かもしれませんが、その為の塾通いの費用も馬鹿になりませんね。
最低でも大学に進学できるくらいの学費は用意しておきたいものです。
銀行などの各金融機関では、教育ローンを扱っていますので、それを利用することを考えてみてはいかがでしょう。
大抵が無担保ですし、保証人もいりません。
（保証人が要らない代わりに、銀行が指定する保証会社の保証が必要になります）
有担保型を扱っている銀行もあります。
有担保型ですと、金利が低めになり、融資額が大きく、融資期間が長くなります。
ただし、有担保型は申し込みから融資までに少し時間がかかります。
審査の対象は、年収、職業、勤続年数、他の借入があるかないか、過去のローンの返済状況などです。
パート・アルバイトの職業では残念ながら融資を受けるのは難しいようです。
銀行系の教育ローンの融資金を使える学費は、幼稚園から大学までの教育費や、受験費用、留学費用まで幅広く対象になっています。
また、融資金は保護者のみならず、本人のスキルアップのために使えるものもあります。
融資額の上限はだいたい３００万円から５００万円くらいです。
返済期間は５年から１０年くらいですが、たいていの教育ローンは子供の在学期間中は金利返済のみにして元金返済を据え置くことができます。
金利は固定型金利と変動型金利が選べるものや、最初から変動型金利と決まっているものがあります。
銀行によって違いますので、教育ローンの比較サイトなどを利用し、いろいろ比較してみるとよいでしょう。
カテゴリー：教育ローン
郵便局の教育ローン
子供の教育費のために教育ローンを考えるとしたら、まず、「国の教育ローン」から検討してみましょう。
「国の教育ローン」には３つあります。
国民生活金融公庫が扱っている「教育一般貸付」、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局は除く）が扱っている「郵貯貸付」、そして、独立行政法人福祉医療機構が扱っている「年金教育貸付」です。
ゆうちょ銀行と郵便局で扱っている郵貯貸付は、教育積立郵便貯金の預金者が対象です。
教育積立貯金というのは、郵便貯金の一種で、教育資金を準備する目的の積立です。
毎月、決まった金額を１年から５年の間、積み立てます。
積立額は、５,０００円単位で１万円以上です。
積立の上限は２００万円までです。
そうすると、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんにより、その積立額と同額まで貸付を受けられるのです。
融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。
融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校です。
高校以上の学校でしたら、外国の学校でも大丈夫です。
金利は固定型金利で年２.５％です。
（平成１９年１２月現在）
返済期間は１０年以内です。
融資を受けた時の金利が完済時まで適用されるので、安心ですね。
保証のために連帯保証人が１人以上必要です。
保証人が居ない場合は、財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用することになります。
その場合、保証料として、年１.０％相当分の保証料が上乗せされます。
なお、郵貯貸付は、教育一般貸付のような、年収の上限などの融資資格の制限はありません。
くわしくは、全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局以外の郵便局の窓口でお問い合せください。
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